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ご挨拶

 
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日本に大統領制を！　

天皇と大統領が共存する新しい統治システム構築と脱原発のグリーン・ニューディールで世界をリードする日本へ！

皆さんこんにちは。

政治団体「社会民主進歩党」代表の鈴木しんじと申します。

私はかつて千葉県で県議会議員を務めた経験があり、その後東京工業大学大学院社会理工学研究科で博士号を取得し、都内の大学で財政学を教えている政治経済学・公共経済学の研究者です。

今回、私は「日本型大統領制を実現するリベラル新党」を標ぼうする上記の社会民主進歩党（略称：進歩党）を立ち上げ、国政政党を目指して活動を行っています。

進歩党は、議会制民主主義のもとで平和的・漸進的に格差を是正する社会民主主義を党是とし、進歩的な政策の遂行により公正で平等な日本と世界を実現することを党の目的としています。

日本にはリベラル系と呼ばれている政党がいくつかありますが、本党が他のそうした政党や政治団体と異なるのは、立憲主義を守り日本国憲法の平和主義の精神を引き継ぎながらも、より民主的で効率的な統治体制を実現するために憲法改正を中心とした統治機構改革を行うことを掲げている点です。

本党の政策の最大の特徴として、天皇と大統領が共存する日本型大統領制の実現があります。これに関しては、日本において国政以外では実質的に大統領制が採用されているのであれば、国政でも採用すべきだというのが発想の根底にあります。加えて本党は、道州制導入、首都移転、省庁再編、選挙制度および議員身分制度の抜本的な改革を、合わせて5大統治機構改革と呼び、これらの実現を目指しています。また、グリーン・ニューディール諸政策を実行することにより、再生可能および気候中立的エネルギーの普及・地球規模での脱原発の実現、新型コロナウイルスが深刻化させた衛生問題および経済格差問題の解決を図りたいと考えております。

安倍ー菅政権の失政で政権交代の可能性もほんのわずかに出てきたかもしれませんが、旧民主党と実態が何も変わらず連合・共産党の間で明確な意思決定ができない立憲民主党が中心の内閣では、内部対立より政権が自滅した10年前の失敗が再現される可能性がかなりあると思います。

代表として皆様にアピールしたいのは、本党は、責任ある二大政党制の一翼である中道左派政党として訴えるべき政策をしがらみがなく純粋に訴えているということです。これは特定の団体からの支持を当てにしないからできることですが、2000万票といわれる中道層からの支持を得るのに非常に重要なことです。

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より公正で平等な日本と世界を次の世界に残していくために全力を尽くすので、ご理解とご協力よろしくお願い申し上げます。

​政策

社会民主進歩党の重点政策

1. 日本型大統領制導入を中心とした5大統治機構改革を実現します

  • 天皇と大統領が共存する日本型大統領制の導入

  • 連邦制への移行を視野に入れた道州制の導入

  • 首都移転の実現

  • 省庁再編

  • プレミアム付き比例代表制導入など、選挙制度と議員の身分制度を抜本的に改革

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2. 脱原発のグリーン・ニューディールで、地球温暖化・コロナ・格差を解決します

  • 変異株対策の徹底、飲食店での感染対策の指標化・義務化、ワクチンパスポート導入を進める

  • ワクチン等の知財権一時放棄実現で、発展途上国での接種迅速化を実現する

  • コロナ禍で大きな打撃を受けている産業の従業員に対して、一時的な労働移動を推進する

  • 最低賃金に関して全国平均時給1,200円以上の早期実現を目指す

  • 原発ゼロ基本法制定、再生エネルギーとカーボンオフセットな代替エネルギーの比率100％を早期実現し・インフラ輸出で環境立国を実現する

  • ベーシックインカムを含む所得保障導入の体制づくりを進め、国民の生活を守る

  • 男女、LGBTQすべてが平等に安心して暮らせる社会の実現を目指す原発ゼロ基本法を制定する

  • 2024年まで消費税率8%以下に減額、合わせて時限的に所得減税も行う

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3. 地方も東京も発展させます。最低でも人口減少率ゼロを実現します

  • 道州制導入・首都移転・州への権限移譲で脱中央集権を実現する

  • 国内主要都市の都市ランキングを底上げする

  • 各地域でのベンチャー企業支援、リモートワーク推進を行う

  • 地方における大学間の提携推進と大学への研究支援を拡充する

  • 脱東京一極集中実現に向け、できるだけ環境に配慮したインフラ整備を地方で進める

  • シビルパートナーシップ制度導入など、結婚の前提なしで子供を育てやすい環境を整える

  • 秩序ある移民・難民受け入れを行う。さらに、ポイント制を活用して海外から優秀な人材を集める

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4. 消費税を改革し、公平性と透明感を高めます

  • 2024 年まで消費税率を8%以下 に減額、合わせて時限的に所得減税も行う

  • 消費税の半分を地方に回し国と地方の共有税化を実現する

  • 消費税率を2024 年に10% に戻した場合、軽減税率を廃止して所得還付を行う

  • 少なくとも2030 年までは消費税率は10% 以下とする

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5. 安保法制を見直す一方で、領海侵犯対策を万全にして日本を守ります

  • ロシア・中国・ロシア・北朝鮮・ミャンマーなど人権侵害を続ける国の政府を強く非難し、問題解消へ圧力をかける。特に、ロシアによるウクライナ侵略を停止させ、中国の覇権主義的行動を抑止するために、先進民主主義国家と密接に協力し、強力な措置を行う

  • 安保法制の違憲部分を全面的に改正する一方で、中国対策を念頭に法整備を含めた領海侵犯対策を万全にする

  • 警察・沿岸警備・入国管理・災害・サイバー攻撃対応・インテリジェンス業務など、公共の安寧の保持を所掌事務とする国土安全保障省を創設する

  • 自衛隊を改変し、名称を防衛機構に変更する

  • 日米地位協定の改定を実現、公正な日米同盟関係を構築し平和で自由かつ公正な世界の実現を目指す

  • TPPへの新規加入要請に関しては高い水準のルール順守を大前提とし、安易な妥協は絶対に認めない方針を貫く

  • 外国人による不動産売買への規制を強化する

 

プロフィール

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1972年生まれ。
東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士（理学）

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。

現在、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員、駒澤大学非常勤講師。一般社団法人進歩総合研究所代表理事。

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研究の専門分野は政治経済学、公共経済学。

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所属学会

日本経済学会、日本政治学会、日本財政学会

 

学問業績

博士論文

  • A Political Economy Analysis of Integration among Multiple Governments with Heterogeneities in Income Distribution and Geographical Structure, 2016年12月, 東京工業大学.

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査読論文

  • 鈴木眞志. 市町村合併の投票ゲーム分析, 『理論と方法』, 38号, pp.197-210. 2005年.

  • Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Mathematical Definitions of Enclave and Exclave, and Applications. , Vol.268, pp.728-742. 2015.

 

査読論文（紀要）

  • 鈴木眞志. 市町村合併と所得分布, 『法学政治学論究』, 63号, pp.425-452. 2004年.

  • 鈴木眞志. 市町村合併のイベント・ヒストリー分析, 『法学政治学論究』, 64号, pp.270-300. 2005年.

 

国際学会発表（査読有り）

  • Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Political Integration and the Number of Governments, 2015 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics, October. 2015.

  • Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Constrained Maximization of Social Welfare with Fiscal Transfer Scheme, International Conference on Industrial Engineering, Management Science and Applications (ICIMSA2016), May. 2016.

 

国内学会発表（査読あり）

  • 鈴木眞志, 細矢祐誉. Voluntary Merger among Multiple Governments, 日本経済学会2018年度春季大会, 2018年6月.

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国内学会発表（査読無し）

  • 鈴木眞志. 市町村合併成立のゲーム理論分析, 第７回公共選択学会大会, 2003年7月.

 

その他の論文

  • 鈴木眞志. 市町村合併の計量分析, 『経済社会研究プロジェクト ソリューション科学に関する体系的研究2013』, pp.34-50, 2014年.

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書籍等出版物

  • 共著, 『数理社会学辞典』, 丸善出版, 2022年予定.

 

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