未来進歩党共同代表
日本政治の革命、
ここから始まる！
日本政治の革命、ここから始まる！
天皇と大統領が共存する新しい統治システム構築と脱原発のグリーン・ニューディールで世界をリードする日本へ！
皆さんこんにちは。
政治団体「未来進歩党」代表の鈴木しんじと申します。
私はかつて千葉県で県議会議員を務めた経験があり、その後東京工業大学大学院社会理工学研究科で博士号を取得し、都内の大学でゲーム理論と財政学を教えている政治経済学・公共経済学の研究者です。
これまで、私は「日本型大統領制を実現するリベラル新党」を標ぼうする政治団体「進歩党」を結成し活動を続けてきましたが、政治不信が高まる一方でどの国政野党も自民党の受け皿となっていない現状を打破するために、より広い政治勢力を結集させる必要があることから、元市川市議会議員の星健太郎さんと共に「未来進歩党」しました。
自民党が政権に復活してから10年以上が経過し、悪い意味で保守政党らしい時代錯誤で前近代的な意思決定による弊害が、看過できないレベルに達しています。裏金問題で自民党に対する国民の怒りが頂点に達する一方、この30年間の日本の経済成長率は平均0.7%前後と非常に低い値となり、円安の影響もありGDPは人口2/3のドイツに抜かれて世界第4位に、一人あたりGDPはG7最下位に沈みました。腐敗した自民党、経団連を中心とした古い体質の大企業集団 、経済成長より目近の税収増しか頭にない財務省や既得権益擁護で日本経済の足を引っ張る経産省など時代遅れの霞が関という、政官財のトライアングル構造を打ち壊さなければ、この国が激動する国際情勢に対応できるとはとても思えません。
しかしながら、立憲民主党・日本維新の会・日本共産党・国民民主党・れいわ新選組など国政野党は、政権の受け皿となる良い選択肢を提示しておりません。憲法や選挙制度といった政治の基本的なルールは時代に合わなくなっており、さらに自民党の一党優位を助長させていると言う構造的な欠陥を有しています。私たちは立憲主義的アプローチから合理的な統治機構改革を実現することこそ、日本の政治経済の停滞を打破し世界に貢献する日本を創るための必要条件と考えています。
未来進歩党は既存政党への不満を集約する新しい政治の集まりとして合理的な組織拡大を目指します。東京15区など4月28日に投開票が行われる衆議院3補選を皮切りに、地方議会も含め将来的には大規模に立候補者を擁立することを目指します。皆様のご支援を私たちに宜しくお願い申し上げます。
政策
未来進歩党の重点政策
1. 五大統治機構改革を行うことにより、行政の効率化と透明化を実現します
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天皇と大統領が共存する日本型大統領制の導入
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将来的な連邦制への移行を目指し、現行都府県を残した形での州政府の創設
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首都圏以外の地域への首都移転（既存地方都市への政治首都建設）
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中央省庁の再編
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電子投票の推進と決選投票比例代表制導入など、選挙制度と議員の身分制度の抜本的改革
2. 脱原発のグリーン・ニューディールで、格差・地球温暖化を克服します
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全国最低時給1,300円、全国平均時給1,600円以上を早期に実現する
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原発ゼロ基本法制定、カーボンニュートラル早期実現・再エネインフラ輸出で環境立国を実現する
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大学・企業の研究開発を積極的に支援し日本の研究レベルを引き上げる。それにより技術立国復活を目指す
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2025年まで消費税率8%以下に減額、合わせて時限的に所得減税も行うベーシックインカムを中心とした新しい所得保障制度の導入で国民の生活を守る
3. 分権国家・分散的経済実現により、東京も各地域も発展させます
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州政府の創設・首都移転・州への権限移譲で脱中央集権を実現する
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国内主要都市の都市ランキングを底上げする。特に東京が世界都市ランキングで1位となることを目指す
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消費税の半分を地方に回し国と地方の共有税化を実現する
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各地域でのベンチャー企業支援、リモートワーク推進を行う
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地方における大学間の提携推進と大学への研究支援を拡充する
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脱東京一極集中実現に向け、できるだけ環境に配慮したインフラ整備を地方で進める
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消費税の半分を地方に回し国と地方の共有税化を実現する
4. さまざまな背景を持つ人々が暮らしやすい社会を実現し、人口減少問題の解決を目指します
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ジェンダー平等を確立するとともに、性的指向、性自認、障がい・難病の有無、雇用形態、家族構成、出生地、人種などにより差別されない平等な社会の実現を目指す
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憲法を改正したうえで早急に同性婚の法制化を行う
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選択的夫婦別姓制度の実現を目指す
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国にレベルでシビルパートナーシップ制度を導入し、パートナー間に婚姻関係がなくても子供を育てやすい環境を整える
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公正な審査の下で秩序ある移民・難民受け入れを行う
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ポイント制を活用して海外から優秀な人材を集める
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社会的統合と治安対策強化を進める
5.立憲主義的な憲法改正を通じて、国内外に対する安全保障をより強化します
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ロシア・中国・北朝鮮・ミャンマーなどに対して人権侵害を強く非難し、問題解決へ圧力をかける。特に、ロシアによるウクライナ侵略停止、中国の覇権主義的行動抑止、さらにパレスチナ・ガザ地区における即時停戦を実現するために、先進民主主義各国と密接に連携し強力な措置を講ずる
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安保法制の違憲部分を見直した後に憲法改正を行い、自衛隊の「防衛機構」と改称した上でその役割と集団的自衛権の行使に関する制限を明記し、防衛力を大幅に強化する
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警察・沿岸警備・入国管理・災害・サイバー攻撃対応・インテリジェンス業務など、公共の安寧の保持を所掌事務とする国土安全保障省を創設する
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日米地位協定の改定と日米合同委員会の運営の見直しを実現、公正な日米同盟関係を構築し平和で自由かつ公正な世界の実現を目指す
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外国人による不動産売買への規制を強化する
プロフィール
1972年生まれ。
東京都中野区出身。
東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。
東京工業大学博士（理学）
千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。
現在、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員、駒澤大学非常勤講師。一般社団法人進歩総合研究所代表理事。
研究の専門分野は政治経済学、公共経済学。
所属学会
日本経済学会
学問業績
博士論文
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A Political Economy Analysis of Integration among Multiple Governments with Heterogeneities in Income Distribution and Geographical Structure, 2016年12月, 東京工業大学.
査読論文
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鈴木眞志. 市町村合併の投票ゲーム分析, 『理論と方法』, 38号, pp.197-210. 2005年.
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Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Mathematical Definitions of Enclave and Exclave, and Applications. , Vol.268, pp.728-742. 2015.
査読論文（紀要）
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鈴木眞志. 市町村合併と所得分布, 『法学政治学論究』, 63号, pp.425-452. 2004年.
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鈴木眞志. 市町村合併のイベント・ヒストリー分析, 『法学政治学論究』, 64号, pp.270-300. 2005年.
国際学会発表（査読有り）
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Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Political Integration and the Number of Governments, 2015 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics, October. 2015.
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Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Constrained Maximization of Social Welfare with Fiscal Transfer Scheme, International Conference on Industrial Engineering, Management Science and Applications (ICIMSA2016), May. 2016.
国内学会発表（査読あり）
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鈴木眞志, 細矢祐誉. Voluntary Merger among Multiple Governments, 日本経済学会2018年度春季大会, 2018年6月.
国内学会発表（査読無し）
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鈴木眞志. 市町村合併成立のゲーム理論分析, 第７回公共選択学会大会, 2003年7月.
その他の論文
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鈴木眞志. 市町村合併の計量分析, 『経済社会研究プロジェクト ソリューション科学に関する体系的研究2013』, pp.34-50, 2014年.
書籍等出版物
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共著, 『数理社会学辞典』, 丸善出版, 2022年予定.